⒈オンラインカジノは国内で運営されているサイトは全て違法

カジノで有名なラスベガスやマカオ、シンガポールなどで遊べるゲームは世界的に知られており、国内からの観光旅行者でも利用したという経験を持つ人は決して少なくありません。

国内でもIRの法整備が進んでいるのですが、同じようなゲームを自宅で遊べる方法があります。
オンラインカジノと呼ばれているものですが、勘の良い方であれば言葉だけを聞いて直ぐに判断できるのではないでしょうか。

名称通りにオンラインで遊べるカジノになり、実際に国内でも満喫している人口は増えている傾向にあります。
オンラインカジノを正しく遊ぶことは最も大切な要件になるので、法律に抵触してしまうことが無いように知識を得ておくことは欠かせませんよね。

まず、オンラインカジノは国内で運営されているサイトは全て違法です。
運営先を調べることが重要でもあり、海外で運営されていて、尚且つ運営母体が明確であり、さらに評判の良いサイトであれば問題がありません。

⒉オンラインカジノは振込などのデータが残ってしまう

注意したい内容には税金があります。
パチンコや競輪、競馬の場合でも同様の内容になるのですが、このような内容は勝ち金を得たとしてもその場で現金で受け取ることが原則なので、記録が残ってしまうことがありません。

しかし、オンラインカジノの場合は銀行口座などに振り込むことが必要になるので、しっかりとデータが残ってしまう点に違いがあります。
その結果として大きく勝ち金を得ている人がそのまま放置してしまうと、後に脱税で摘発されてしまうリスクがあるので、きちんと税金を支払うことが欠かせません。

儲けた際の税金の計算については複雑に感じてしまう方もいますが、実際には非常にシンプルです。
オンラインカジノの場合は費やした金額を勝ち金から引くことができないルールです。

例えば2月に10万円のベットで50万の勝ち、4月に20万のベットで60万の勝ち、10月に30万のベットで80万の勝ち、12月に40万のベットで100万の勝ちを得たとすると、勝ち金だけを計算することになり、基本の対象額は総額で290万円と計算します。

⒊負けてしまった金額は経費に計算することができない

この額面から50万だけを控除額にすることができ、240万円が対象です。
さらに税金は2分の1と計算することができるので、実際には120万円を税金として納めるという計算法です。

計算方法はこのように簡単に済ませることができますが、手続きについては翌年の確定申告を行うことが必要です。
税務署が対応していて、勤務先から受け取る源泉徴収票とオンラインカジノの運営先から受け取れる支払い調書、経費として認められるものがあれば、その領収書などが必要です。

手続きについても簡単に行うことができますが、注意したいことは負けてしまった金額は経費に計算することができない点です。
また、1月1日から同年の12月31日までの勝ち金が50万円未満の方は、そもそも課税の対象外になるので、そのまま何もせずにしておいても全く問題がありません。

もしも課税対象になり確定申告をする際に不安に感じてしまっても、税務署では丁寧に教えてくれるので初めての方でも安心できるでしょう。